選挙中警護、見直し必須＝「最後のとりで」に穴―安倍氏銃撃

　参院選で応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、要人の身辺を守る「最後のとりで」の警護に穴があったことを警察当局が認める事態になった。専門家は「教訓を洗い出した上で、選挙中の警護の在り方も議論するべきだ」と話す。 　警察庁は１２日、今回の事件を招いた警護に関する検証チームを庁内に立ち上げた。８月中に結果をまとめ、公表する。 　同庁が問題視するのは、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝が路上で演説中の安倍氏の背後に近づき、かばんから銃を取り出しているのに制止できなかった点だ。全周囲から安倍氏の姿を捉えられる状況下で、真後ろに私服の警護員（ＳＰ）を配置しなかった判断などが検証対象になるとみられる。１発目と２発目の間に約３秒間あったが、ここでも止められず、安倍氏をかばうＳＰがいなかったことも問題だとしている。 　同庁の中村格長官は１２日の緊急会見で、奈良県警と警視庁のＳＰだけでなく、制服の警察官も含めた人数や配置について検証する考えを示した。要人警護の要点をまとめた警察庁作成の文書も、銃器や発砲音が聞こえた際などへの対応が不十分だったとみて、見直しを検討するとした。 　山上容疑者はインターネットの動画を参考に凶器の銃を自作したとみられる。銃の製造には火薬が必要で、警察はテロ対策としてネット通販も含めた火薬の販売業者に対し本人確認を徹底するよう指示している。不審な購入者がいた場合は通報することなどを求めているが、対策の網から漏れていたことになる。 　中村長官は会見で「取り組みを強化できるか検討し、実施に移したい」と述べた。 　山上容疑者は過激派や右翼などの団体に所属していたことは確認されておらず、警察当局として動向を監視する対象ではなかったとみられる。ある警察幹部は「事前にテロ行為を察知することが難しければ『最後のとりで』の警護で守るしかないが、今回はそこに問題があった。深刻に受け止めている」と話した。 　テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功・研究センター長は「警察の行き過ぎた介入は民主主義の根幹である選挙の自由を奪う。政治側と警察側は選挙中の警護の在り方を議論し、ガイドラインを定めるべきだ」と指摘した。　（了） 【時事通信社】