要人警護の要領見直しへ＝検証チームを設置―安倍元首相銃撃・警察庁

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、警察庁は１２日、安倍氏を警護した際の警察官の態勢や配置だけでなく、同庁作成の要人に対する警護措置要領にも問題があった可能性があるとして、見直しを検討することを決めた。具体的な問題を検証するチームを庁内に立ち上げ、８月中に結果を取りまとめて国家公安委員会に報告し公表する。 　チームは警察庁ナンバー２の次長をトップとし、幹部十数人らで構成。奈良県警の警備担当者への聞き取り調査も行う。　 　チームは、現時点で浮かび上がっている問題点を検討項目とした。安倍氏が背後から銃撃されたことなどを踏まえ、奈良県警や警視庁の警護員（ＳＰ）ら警察官の当時の態勢や配置を検証する。 　同庁は要人警護に関する要領を文書で定めて都道府県警察に配布し、指導している。しかし、今回の事件を受けて確認したところ、要領を踏まえた現場の運用では、爆発物などの物体が投げられることへの対処に集中し過ぎており、銃器への対応や銃声が聞こえた際など緊急時の対処が不十分だった可能性のあることが分かった。 　これまで、首相経験者に対する警護計画では、特段の事情がない限り都道府県警察から警察庁への報告を求めておらず、今回も奈良県警から同庁への報告はなかった。こうした警察庁の関与の在り方を検証し、装備資機材や警護員らの訓練についても見直しの対象とする。 　同庁の担当者は「事実関係を曇りなく把握した上で、警護・警備の強化に向けた見直しを行いたい」と話した。（了）【時事通信社】