米、「安倍外交」の継承期待＝対中連携、引き続き強化【２２参院選】

　【ワシントン時事】参院選で与党が過半数を獲得したことを受け、米政府は岸田政権が政治基盤をより安定化させたことに安堵（あんど）している。米国は安倍晋三元首相の死去後も、日米同盟や日本の防衛力の強化、対中国を念頭とする「自由で開かれたインド太平洋」構想を基軸に据えた安倍氏の外交・安全保障路線が維持されることに最大の関心を寄せている。 　バイデン大統領は９日、岸田文雄首相に弔意を伝えた電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」や日米、オーストラリア、インド４カ国の枠組み「クアッド」の創設は「安倍氏の不朽の遺産」だと強調した。「最も深刻な挑戦」と位置付ける中国に対抗するには、同盟強化や多国間協力が今後も不可欠という認識を示したものだ。 　ジョンズ・ホプキンス大のウィリアム・ブルックス非常勤教授は、岸田氏は既に日本の防衛力強化や権威主義の傾向を強める中国を警戒する姿勢を示していると指摘。「安倍氏と同じ外交的リアリストだ」と分析した。 　日米間では当面、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）再構築を含む、経済安全保障の強化が焦点となる。両政府は２９日にも外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合をワシントンで開催。米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の具体化を含め協議する。 　米政府は対北朝鮮で日米韓３カ国の連携を重視し、悪化した日韓関係の修復に向け日本にも働き掛けを強める方針だ。中国が影響力を増す太平洋島しょ国への関与拡大も日米の課題となる。　【時事通信社】