香港から英国へ、移民急増＝特別ビザに１２万人、摘発恐れ脱出も

　【香港時事】英政府は２０２１年１月、香港に住む「英海外市民（ＢＮＯ）旅券」保持者らを対象に、英移住を後押しする特別ビザ制度を開始した。中国が制定した国家安全維持法（国安法）への対抗措置だ。統制強化や厳格な新型コロナウイルス対策を嫌う人々によって香港脱出の動きは加速し、１４カ月で１２万人超がビザを申請した。 　香港から海外への大規模移民は、過去には中国で天安門事件があった１９８９年から返還前の９０年代前半にかけて起きた。このうち特に多かった９２年でも６万人台との推計があり、近年の「移民熱」の高さが分かる。 　特別ビザ保持者は英国での就業が可能で、移住６年後には市民権の取得手続きができる。ただ、移住者の生活は必ずしも順風満帆ではない。 　香港人の英移住を支援する「英国港僑協会」創設者のサイモン・チェン氏（３１）が接する相談者の多くは、１９年の反政府デモの参加者だ。資金や語学面での不安に加え、摘発への恐怖に苦しむ人もいるという。 　国安法は海外での活動にも適用されるため、香港を離れても、中国や香港当局の捜査対象となる可能性がある。在香港英総領事館の職員だったチェン氏自身、１９年に英国へ逃れた後、国安法違反容疑で香港警察から指名手配されている。 　チェン氏は、英国における香港人のさらなる受け皿となるべく「英ビジネス界との接触を増やし、香港人の競争力や潜在的経済力をアピールしていく」と話した。 　中国への反発心も手伝い、香港市民の間では「英統治時代は良かった」との思いがいまだ根強い。愛国思想を浸透させたい中国側にとっては不都合な状況で、歴史認識の修正を試みている。 　地元メディアによると、香港で９月から使用予定の学校教科書には「香港は英国の植民地ではなかった」と記載されている。中国政府は不平等条約を認めず香港の主権も放棄しなかったため、「植民地」には当たらないという。中国共産党の公式見解に寄せたものだが、従来の香港市民の常識とは懸け離れており、「洗脳教育だ」との声も上がっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕英国で香港からの移住者支援を行うサイモン・チェン氏（同氏提供）