南米「左傾化」に拍車＝米国の影響力低下不可避

　【ボゴタ時事】１９日に実施されたコロンビア大統領選で左翼ゲリラ出身のペトロ氏が勝利したことにより、南米大陸１２カ国のうち８カ国が左派にルーツを持つ政権となる。１０月にブラジルで行われる大統領選でも左派ルラ氏の返り咲きが確実視されており、左傾化に拍車が掛かっている。 　この１年だけでも、ペルーで昨年７月、元小学校教師で教員組合幹部出身のカスティジョ大統領の率いる急進左派政権が発足。チリでも今年３月に学生運動出身で３６歳のボリッチ氏が大統領に就任した。 　伝統的に米国の勢力下にあり、「米国の裏庭」と呼ばれる南米で左傾化が進む背景には、米政府の後押しを受けた歴代保守政権の下で汚職や貧困の撲滅が一向に進まないことに対する強い不満がある。保守政権による新自由主義的政策も「外国への天然資源流出や、国内の社会格差拡大につながった」と批判を招いた。 　近年では、各国の最大貿易相手国の座を中国が次々と米国から奪っている。ほとんどの政権が中道寄りで、ベネズエラのように反米主義が主流になる可能性は低い。ただ、米国と関係が最も近かったコロンビアが左派陣営に加わることで、南米での米国の政治・経済的影響力の低下は避けられそうにない。　【時事通信社】