核兵器は絶対悪、廃絶を＝人道影響会議で日本の被爆者訴え―ウィーン

　【ウィーン時事】核兵器の人道面での影響について協議するオーストリア政府主催の国際会議が２０日、ウィーンで開かれた。会議では、長崎市で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長（８２）が証言し、核兵器は「人権と共存できない、非人道的な絶対悪」だと語り、廃絶を訴えた。 　木戸さんは、爆心地近くで見た遺体が多数並ぶ悲惨な光景は「今でも忘れることができない」と吐露。犠牲者は理由も分からず、周囲に別れを告げる間もなく亡くなり、このような死は「絶対に許されない」と語った。ウクライナ危機にも触れ、「被爆者は、武力に武力で対抗することを求めない」と、対話解決の重要性を説いた。 　また、被爆３世で、核廃絶を目指す若者団体「ノー・ニュークス・トーキョー」の共同代表、中村涼香さん（２２）も登壇。日本政府が唯一の被爆国でありながら、２１日からウィーンで開かれる核兵器禁止条約の第１回締約国会議に参加しないことは「残念だ」と語り、聴衆から拍手を受けた。 　会議冒頭では、オーストリアのシャレンベルク外相が、「ここ数週間、核による脅しを目の当たりにしてきた」とロシアを批判した上で、核兵器が存在する限り「われわれ皆の存続の危機はあり続ける」と警告した。 　会議にはこのほか、国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長も出席した。　【時事通信社】 〔写真説明〕２０日、ウィーンで開かれた核兵器に関する国際会議で証言する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長（ＡＦＰ時事）