米上院、銃規制強化へ一歩＝乱射多発で、抜本改革は断念

　【ワシントン時事】米上院で銃規制のあり方を協議してきた超党派グループが１２日、２１歳未満の銃購入者に対する身元確認の厳格化を含む規制強化策で合意した。国内で銃乱射事件が相次いだことを踏まえ、長年対立した与野党が歩み寄った形だ。ただ、殺傷力の高い銃の禁止を含む抜本的な改革は実現せず、銃規制をめぐる保守派の反発の根強さも浮き彫りとなった。 　規制強化を望む世論の圧力が強まる中、与党民主党は１１月の中間選挙を前に成果を迫られていた。このため、内容が不十分でも超党派合意という「実利」を優先させた。野党共和党としても、有権者に「規制を妨害している」という印象を与えるのは得策でなく、早期に一定の譲歩をして争点化を避ける思惑があったとみられる。 　バイデン大統領は１２日、「必要な全ての対策が含まれるわけではない」としつつ、「正しい方向へ進む重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表。法案が議会を通過し次第、迅速に署名する考えを示した。 　５月に起きたテキサス州の小学校とニューヨーク州のスーパーマーケットの銃撃事件では、いずれも容疑者が１８歳の男だった。超党派合意では新たに、２１歳未満の銃購入者について、犯罪や精神疾患の記録を調査する期間を設ける。また、裁判所が自身や他者への脅威になると判断した人物に銃を持たせない「レッドフラッグ法」について、各州の法制定を支援する。 　合意に盛り込まれた学校の安全対策強化やメンタルヘルスケアへの資金援助は、銃そのものへの規制を嫌う共和党側が主張していた案だ。一方、銃購入年齢の２１歳への引き上げや、半自動小銃や大容量弾倉の禁止など、民主党側が求めていたより強力な対策は合意に至らなかった。 　合意文書には共和党上院議員１０人が署名した。野党の議事妨害を回避するのに必要な６０人を確保するめどが立ったため、上院は今夏にも法案を可決したい考え。民主党上院トップのシューマー院内総務は１２日、法案化の作業後「可能な限り早く採決に付す」とツイートした。　【時事通信社】 〔写真説明〕１１日、米南部テキサス州ヒューストンで銃規制強化を求めるデモ参加者（ＡＦＰ時事）