イラン核合意、崩壊の危機＝非難決議に反発し対抗措置

　【カイロ、ベルリン時事】核開発を進めるイランが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で米欧主導の対イラン非難決議が採択されたことに猛反発している。核施設に設置されていたＩＡＥＡの監視カメラの稼働を停止し、核活動の実態を外部から把握することが極めて困難になった。核合意の崩壊も、一段と現実味を帯びている。 　「国際社会の声に耳を傾け、速やかな問題解決へＩＡＥＡに協力すべきだ」。米英仏独は８日、決議採択を歓迎する共同声明で、対決姿勢を強めるイランを批判した。 　米欧諸国は、イランが国内にある未申告の３施設で核物質が検出されたことに関し、十分な説明を行っていないことを問題視している。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長も「イランから技術的に信用できる説明がない」と懸念を表明。９日の記者会見では、３～４週間で解決策が見つからなければ、合意への「致命的な打撃」になると危機感をあらわにした。 　米欧の姿勢に、イランは対抗措置を打ち出している。監視カメラ２７台の撤去に加え、核兵器に必要な高濃縮ウラン製造のための最新鋭遠心分離機の増設も表明。核開発強化で米欧を揺さぶる構えを崩していない。保守強硬派のライシ大統領は９日、「決議を採択すれば譲歩すると思ったのか。われわれは一歩も引かない」と主張した。 　イランと米国は昨年４月、合意再建に向け交渉を開始。一時は妥結間近との観測も浮上した。しかし、イラン最高指導者ハメネイ師直属の革命防衛隊をめぐり、イラン側が要求したテロ組織指定解除を米国は拒否。双方の溝は深く、交渉は今年３月の中断後、再開の兆しすら見えていない。 　グロッシ氏は９日の米ＣＮＮテレビで、イランの非協力的な対応について「誤った方向に進んでいるが、外交の時間は残されている」と訴え、対話による事態打開を探る意向を示した。ただ、シンクタンク「国際危機グループ」のイラン専門家アリ・バエズ氏は、ツイッターで「どのように建設的に前進していくのか、見通しにくい」と指摘している。　【時事通信社】 〔写真説明〕９日、ウィーンで記者会見を行う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長（ＥＰＡ時事）