ＩＰＥＦ、夏までに正式交渉開始＝ルール監視も検討―米通商代表

　【ワシントン時事】タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日、中国への対抗を念頭に置く米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の早期実現に向け、夏までに正式な交渉を始める意向を表明した。貿易ルールの履行を監視したり、違反に対して罰則を適用したりする仕組みを検討する考えも示した。米シンクタンクの講演で語った。 　ＩＰＥＦは民主主義の価値観を共有する諸国が貿易・投資上の共通ルールを設ける枠組みで、バイデン米大統領が５月２３日の訪日時に発足を表明した。現時点で日本や韓国、インドなど計１４カ国が参加する。貿易、サプライチェーン（供給網）、インフラ・脱炭素、税と反汚職の４本柱で構成され、どの分野に参加するかは各国が自由に決める柔軟な制度設計となっている。 　タイ代表は「参加国が説明責任を果たすための制度」が必要だと訴え、履行の監視や罰則を含む仕組みを導入する考えを示した。新型コロナウイルス流行に伴う電子商取引の普及で緊急性が高まるデジタル貿易のルール構築を「絶対に急ぐべきだ」とも指摘し、個別に合意できた分野から実行に移していくと述べた。　【時事通信社】