「ＩＰＥＦ」発足へ協議開始＝米大統領、２３日宣言―経済安保で「脱中国」

　バイデン米大統領は２３日、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」発足に向けた協議開始を東京で宣言する。覇権的な動きを強める中国に対抗し、民主主義の価値観に基づく「２１世紀型ルール」を設けて新たな経済秩序を構築するのが狙い。日本や韓国、オーストラリアなど１０カ国程度が参加に関心を示しており、アジア経済連携をめぐる米中の主導権争いが一段と激化するのは必至だ。 　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とは別物だが、その要素を半ば含んでいる」。バイデン氏は２１日の記者会見で、ＩＰＥＦの効果をアピールし、米国がトランプ前政権時に離脱したＴＰＰへの復帰を改めて否定した。米国では自由貿易協定（ＦＴＡ）への反対が根強く、ＩＰＥＦは関税を引き下げる市場開放には踏み込まない。 　ＩＰＥＦは、新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻でグローバルなサプライチェーン（供給網）のもろさが露呈したことを教訓に、経済安全保障の観点から「脱中国依存」を図る枠組みとなる。デジタル経済を含む貿易、供給網の強化、インフラ・脱炭素、税と腐敗防止の４本柱で構成するルール交渉が、早ければ７月にも始まる。 　インド太平洋地域では、巨大自由貿易圏が絡み合う。中国の習近平国家主席は「対外開放こそアジア地域協力の生命線だ。デカップリング（切り離し）ではなく、融合すべきだ」と米国を暗に批判し、ＴＰＰ加入に向け市場開放に努めると繰り返し強調。中国は、日中韓など１５カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や独自の経済圏構想「一帯一路」を通じて、自国に有利に働くルール作りを急ぐ。 　一方、ＴＰＰを主導する日本は、難しいかじ取りを迫られる。岸田文雄首相は「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と、海洋進出を強める中国への警戒感を隠さない。インド太平洋地域に対する米国の関与を最低限確保するため、ＩＰＥＦにも協力し、米国のＴＰＰ復帰に向けた足掛かりを何とかつかみたい考えだ。　【時事通信社】