対中競争、経済安保が焦点＝米笹川平和財団ショフ氏―バイデン大統領歴訪

　【ワシントン時事】バイデン米大統領の日韓歴訪の焦点について、日米関係や東アジア情勢が専門の米国笹川平和財団シニアディレクター、ジェームズ・ショフ氏に聞いた。 　―この時期に日韓を歴訪する狙いは。 　経済力、軍事力の拡大で他国を抑圧する中国に対処し、またロシアのウクライナ侵攻に立ち向かう団結を示すため、同盟関係を強化するのが目的だ。 　米中の戦略的競争において経済安全保障が脆弱（ぜいじゃく）さを増している。首脳会談では「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を通じた貿易・経済分野の連携や技術協力に関する共同声明が発出されるだろう。「自由で開かれたインド太平洋」の推進、ウクライナ侵攻を受けた伝統的な外交・安全保障も主要テーマだ。 　―アジアには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような集団安全保障の仕組みがない。 　２国間の安保関係を強化する必要がある。一つは核戦力を含む米国の「拡大抑止」を再確認し、中国や北朝鮮に「米国は核保有国を攻撃しない」と思わせないこと。もう一つは、ウクライナにＮＡＴＯが行った後方支援や機密情報の提供のような運用上の協力推進だ。日韓やオーストラリアといった同盟のネットワーク化も重要だ。 　―米国の核兵器を日本が共同運用する「核共有」の議論をどう見る。 　（米軍の潜水艦や爆撃機により）核抑止は十分に機能しており、高コストで運用上のメリットもない核共有は日本に必要ない。米国が核を使用する際の日米間の政治的意思疎通がより大切だ。 　―中国による台湾侵攻に懸念が高まっている。 　ウクライナでのロシア敗北が最大の対中抑止になる。世界が団結して「侵略者には罰を与える」と示すことだ。「ウクライナ情勢の行方がインド太平洋にとっても重要だ」というのがバイデン氏の歴訪の最大のメッセージとなる。 　台湾については、（半導体など）サプライチェーン（供給網）の脱中国依存や、通信・エネルギーを含む基幹インフラ整備、ＩＰＥＦへの参加や予備役強化などが首脳間で話し合われる可能性がある。　【時事通信社】 〔写真説明〕ジェームズ・ショフ　米国笹川平和財団シニアディレクター（同氏提供）