ＥＵ基本条約見直し、割れる賛否＝市民参加会議が改革提言

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は９日、フランス東部ストラスブールの欧州議会で、市民参加でＥＵ改革を議論した「欧州の未来会議」の閉会式を行い、最終報告書を公表した。ＥＵ外交における全加盟国一致制度の廃止など、実現にはＥＵの基本条約改正が必要とされる提言も盛り込まれた。ただ、ＥＵ内では改正の賛否をめぐる亀裂が浮き彫りとなっている。 　「条文を修正すべきなのは明らかだ」。ＥＵ議長国フランスのマクロン大統領は閉会式の演説で、本格改正なら２００９年発効のリスボン条約以来となる基本条約見直しへの賛意を表明。６月のＥＵ首脳会議での議論に意欲を示した。 　未来会議は、昨春以降にＥＵ各国で重ねた市民らの議論を４９項目の提言に集約した。ＥＵの共同軍創設や保健政策の権限強化、欧州議会への法案提案権付与、議会選挙に基づく欧州委員長選出なども提言に盛り込んだ。 　フォンデアライエン欧州委員長も演説で提言を支持。改革実現のために条約改正も排除しない姿勢を見せた。特に対ロシア制裁などで１カ国でも反対すれば決定できない全会一致制に関し、「（ＥＵが）もっと迅速に動くにはもはや無意味だ」と強調した。 　イタリアのドラギ首相も、ウクライナ危機などに迅速に対応するため、全会一致から多数決制への移行を主張。欧州議会も４日、提言を支持し、条約改正に向けた議論入りを宣言する決議を採択した。 　しかし、ポーランドなど中東欧や北欧を中心とする１３カ国は９日、「不用意で時期尚早な条約改正の手続き開始は支持しない」とする文書を公表し、反対姿勢を鮮明にした。ウクライナ危機などを念頭に「重要な任務から政治エネルギーを奪う深刻なリスクを伴う」とも警告しており、今後議論が難航するのは必至だ。　【時事通信社】