尹政権、米韓同盟強化で対抗＝北朝鮮と緊張局面か―韓国新政権

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦新政権は、米韓同盟に基づく抑止力を強め、北朝鮮に対抗していく方針だ。これに対し北朝鮮はミサイル発射に続き核実験準備の動きも見せており、尹政権下の南北関係は緊張局面が続く可能性がある。 　北朝鮮は今月に入り弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と推定されるミサイルを相次いで発射。韓国の専門家は、尹政権をけん制するために「圧迫を強めている」と指摘する。 　金正恩朝鮮労働党総書記は４月の軍事パレードで、核戦力を強化し、核の先制使用も辞さないという姿勢を示した。２０１８年に爆破した北東部・豊渓里の核実験場の坑道復旧が進められており、近く７回目の核実験を強行するとの見方が強まっている。 　革新の文在寅前政権は北朝鮮への融和政策を進めたが、保守の尹政権は強硬路線に転換し、北朝鮮の「完全かつ検証可能な非核化」を目指す方針だ。尹氏は就任式で、「対話の扉を開いておく」としつつ、核開発を中断し「実質的非核化」に転換すれば経済支援の計画があると表明した。ただ過去の李明博政権とも近い方針で、北朝鮮が応じる可能性は低い。 　尹政権は、核を含む米国の戦力で韓国への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」の実効性を高めるため、米国との信頼構築を目指す。米国の空母や戦略爆撃機の韓国展開にも前向きな姿勢を見せる。米国が重視する日米韓の連携のため、日本との関係改善にも意欲的だ。 　今回と同様に革新から保守に代わった李政権時の１０年には、韓国軍兵士４６人が犠牲になった哨戒艦沈没事件や、４人が死亡した延坪島砲撃事件など、北朝鮮による深刻な軍事挑発があった。韓国政府系のシンクタンク外交安保研究所のミン・ジョンフン氏は「北朝鮮の軍事力強化の動きはしばらく続くと予想され、新政権発足後の朝鮮半島情勢は一層厳しくなる可能性が高い」と分析している。　【時事通信社】