国立印刷局元職員に実刑＝持続化給付金詐取―東京地裁

　新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を詐取したとして、詐欺罪に問われた独立行政法人国立印刷局の元職員大保勇也被告（２２）の判決が２８日、東京地裁であった。日野周子裁判官は「金もうけの手段として制度を悪用した卑劣な犯行だ」と述べ、懲役３年６月（求刑懲役５年）の実刑判決を言い渡した。 　日野裁判官は、大保被告が仲介料を得るため、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）で宣伝して仲間を募り、申請方法を助言するなど「重要不可欠な役割を果たした」と認定。「詐取金額、利得額ともに多額で、刑事責任は重い」と指弾した。 　判決によると、大保被告は２０２０年６～８月、友人ら２０人と共謀して個人事業主を装い、持続化給付金計２１００万円を詐取した。うち３００万円は自身が得ていた。　（了）【時事通信社】