神鋼石炭火力訴訟、二審も住民敗訴＝環境アセス取り消し―大阪高裁

　神戸製鋼所が神戸市内で増設中の石炭火力発電所をめぐり、環境影響評価（アセスメント）に不備があるとして、周辺住民らが評価書を認めた経済産業相の通知の取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。水野有子裁判長は、請求を退けた一審大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 　水野裁判長は、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）を評価項目の対象外としたことなどについて、一審と同様に経産相の裁量の範囲内と判断。二酸化炭素排出による地球温暖化の被害を受けない権利があるとの原告側の主張に対しては、「現時点で議論が成熟しているとは言えない」と退けつつ、将来的に認められる可能性に言及した。 　同裁判長は日本の２０３０年度の温室効果ガス削減目標をめぐり、「実現の具体的な道筋は示されているとはうかがえない」とも述べた。判決後に会見した原告側代理人の池田直樹弁護士は、「半歩前に進んだと評価したい」と話した。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕神戸製鋼所の石炭火力発電所をめぐる訴訟の控訴審判決後、紙を掲げる原告側代理人＝２６日午後、大阪市北区