マクロン仏大統領再選＝極右ルペン氏が過去最多得票―国民の不満改めて露呈

　【パリ時事】２４日に決選投票が行われたフランス大統領選は、２０１７年の前回選挙に続き中道のエマニュエル・マクロン大統領（４４）が極右政党「国民連合（ＲＮ）」のマリーヌ・ルペン候補（５３）を破り、再選を決めた。極右大統領の誕生阻止に安堵（あんど）感が広がる一方、ルペン氏の得票が４割を超え、現政権に対する有権者の不満が改めて示された。２期目の政権を安定して運営できるかは６月に控える総選挙の結果次第で、マクロン氏にとって国民の声に耳を傾けられるかが今後の課題となる。 　大統領任期は５年。現職が再選されたのは０２年のシラク元大統領以来２０年ぶりだ。 　内務省によると、マクロン氏の得票率は５８．５％で、同じ顔合わせだった前回選挙の約６６％から大きく下げた。一方、ルペン氏は極右候補として過去最多の４１．５％を獲得。極右に対する国民の抵抗感が薄れ、仏社会で「極右」対「反極右」の二分化が進んでいることをうかがわせた。 　今回の選挙は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻のさなかに行われ、侵攻を受けた物価高騰や対ロシア制裁、欧州連合（ＥＵ）との関係などが争点になった。 　マクロン氏はプーチン・ロシア大統領との電話会談で停戦を促す一方、西側諸国による対ロシア制裁に参加。外交面でのリーダーシップが、有権者から一定の評価を得たとみられる。これに対しルペン氏は、プーチン氏と親しい関係が問題視された上、制裁でのロシア産燃料禁輸に後ろ向きの姿勢だったことが逆風になったようだ。 　ロイター通信によると、マクロン氏は大勢判明後、直ちにドイツのショルツ首相と電話会談。ＥＵ懐疑派のルペン氏とは対照的に、親欧州の姿勢を強く打ち出してみせた。マクロン氏の再選で、対ロ制裁をめぐる欧米諸国との協調関係や親ＥＵ路線が継続する。 　だが、国民の生活向上を掲げたルペン氏の善戦に、マクロン氏の危機感は強い。２４日夜の勝利宣言では「次期（政権）は今期の続きではない。やり方を刷新する」と表明。「私は一陣営の候補ではなく、みんなの大統領だ」とも述べ、「フランスでもっと幸せに暮らせるよう、団結のため共に作業しよう」と分断解消を呼び掛けた。　【時事通信社】 〔写真説明〕２４日、パリで、フランス大統領選に勝利し、手を振るマクロン大統領（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕２４日、パリで演説する仏極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補（ＡＦＰ時事）