政界混乱、食料難恐れ＝経済危機、先行き見えず―スリランカ

　【ニューデリー時事】インド洋の島国スリランカで、中国などに対する債務累積問題や、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う通貨下落に起因する深刻な経済危機が収まる気配を見せていない。物価高騰が進み、さらに深刻な食料難の恐れが指摘されている。各地でラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモが続いており、国会では与党議員から造反者が相次ぎ、与党は単独過半数を割り込んだ。 　最大都市コロンボの街角では９日も「大統領は退場を」と書かれたプラカードを手にデモに繰り出す人々の姿が報じられた。抗議行動は全国に広がった。投石や放火に及ぶ例もあり、治安部隊が催涙弾を発射したり放水したりして鎮圧を図っている。 　ＡＦＰ通信によると、アベイワルデナ国会議長は６日、「現状が最悪の危機だというが、始まりにすぎない。食料、ガス、電気の不足はより深刻化するだろう。重大な飢餓の恐れがある」と警告した。外貨不足から、原油やガス、食料の輸入がままならない状態が続いている。 　５日には、与党スリランカ人民戦線（ＳＬＰＰ）議員の大量離脱でＳＬＰＰは議会で単独過半数を失った。地元メディアなどによれば、野党は政府への不信任決議案提出も視野に抜本的な対策を要求している。しかし、３月の物価上昇率も１８．７％と前月の水準を超え、インフレはなお進行中だ。政府には打つ手がほとんど残されていない。 　ラジャパクサ大統領は親中派として知られるが、未曽有の経済危機に、中国と対立するインドに財政支援や燃料の供給を求めた。対外債務については、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの支援を受け、再編を目指す方針とみられている。　【時事通信社】 〔写真説明〕９日、スリランカの最大都市コロンボで、プラカードなどを掲げる反政府デモの参加者ら（ＡＦＰ時事）