ソロモン諸島、中国と安保協定＝米豪、基地建設を警戒

　南太平洋の島国ソロモン諸島は３１日、中国との間で２国間の安全保障協定に基本合意したと発表した。ソロモンと歴史的につながりの深いオーストラリアや米国など周辺の主要国は、ソロモンで中国の軍事拠点構築に道が開かれるなどと警戒している。 　ソロモンと中国は今後、細部を詰めた上で正式調印する。ソロモン側は声明で「全てのパートナーと協力し、全ての人々が平和に共存する安全な国家を提供する」と強調した。 　安保協定の具体的な内容は公表されていないが、インターネット上に流出した協定の草案とされる文書は、ソロモン側が社会秩序の維持などのために、中国に軍や警察の「派遣を要請できる」と明記。「ソロモン諸島で中国人要員の安全や主要な事業を守るため、中国の部隊が利用できる」とも記されている。 　ダットン豪国防相は先に地元テレビに対し、合意が成立すれば豪州沿岸から２０００キロ以内のソロモンに、中国が海軍基地を構築する可能性があるとの認識を示した上、「インド太平洋の平和と安定にとって最良の利益だとは思わない」と強調。ロイター通信によると、米国務省も懸念を示している。 　ソロモンは２０１９年に台湾と断交して中国と国交を樹立した。昨年１１月には親中派のソガバレ現政権に反発する住民らが反政府デモを行ったのをきっかけに、暴動が起きた。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国の警察チームから訓練を受けるソロモン諸島警察＝ソロモン警察提供、撮影日・場所不明（ＡＦＰ時事）