東電４６００万円賠償確定＝避難者４訴訟、国の責任判断へ―最高裁

　東京電力福島第１原発事故で愛媛県に避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は３１日までに、東電側の上告を退ける決定をした。３０日付。原告２２人に計約４６００万円の賠償を命じた二審高松高裁の判断が確定した。 　一方、国の責任については、双方の意見を聴く弁論期日を５月１６日に指定した。他の同種３訴訟は、４月に弁論が開かれることが決まっている。４訴訟の二審は責任の有無を含め判断が分かれており、夏までに言い渡される判決で統一判断が示される見通しだ。　 　一審松山地裁は２０１９年３月、国と東電の責任を認め、計約２７００万円の支払いを命じた。 　二審高松高裁は２１年９月、政府機関が０２年に公表した巨大津波を予測する「長期評価」は「科学的信頼性を有する」と判断。これに基づけば津波は予見可能だったのに、規制権限を行使しなかったとして国の責任を認めた。 　東電に対しては「取るべき対応を取らなかった」と述べ、過失は相当程度重いと指摘。原告らは事故で「故郷」を喪失したなどとして、国が示した賠償基準「中間指針」を超える賠償を命じた。 　他の３訴訟でも、東電にはいずれも中間指針を上回る総額約１４億円の賠償が確定している。（了）【時事通信社】