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EV電池材料の生産拡大へ=脱中国依存へ戦時法活用―米


 【ワシントン時事】米メディアは30日、バイデン政権が国家安全保障上の戦略物資に位置付ける電気自動車(EV)用電池の国内生産拡大に向け、大統領権限で民間企業に増産を指示できる「米国防生産法」の対象品目に電池材料を追加する方針だと報じた。最大の競争相手とみなす中国からの輸入依存度を引き下げる狙いだ。  国防生産法は朝鮮戦争中の1950年に成立した。新型コロナウイルス流行に伴うサプライチェーン(供給網)の混乱に加え、ウクライナに侵攻したロシアから電池材料の供給が滞るとの懸念を背景に資源価格が一段と高騰しており、米政権は危機対応として戦時法を活用する。 【時事通信社】
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