ウクライナ危機で国防費拡充＝富裕層・大企業に増税―米予算教書

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２８日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の予算教書を発表した。ロシアの侵攻を受けたウクライナへの軍事支援などで、国防費を前年度比４％増と拡充する。富裕層や大企業への増税を通じて歳入を確保し、財政赤字の縮小にも努める。 　予算教書は、バイデン大統領が議会に提出する予算要求案で、今後の予算案審議のたたき台となる。２３年度の要求額は５兆７９２０億ドル（約７１５兆円）に上った。 　国防費はウクライナ侵攻への対応や中国の軍事的な挑戦などを踏まえ、８１３３億ドルを提案した。このうち国防総省の予算は７７３０億ドルで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）向け歳出の増強などに充てる。 　歳入面では、資産１億ドル以上の富裕層に対して収入の少なくとも２０％に相当する新たな課税を提案。法人税率も引き上げる。バイデン氏は声明で「富裕層や大企業が応分の負担をすることで、赤字を一段と圧縮する」と強調した。　【時事通信社】