米政権、核の役割縮小を断念＝中ロの脅威、抑止力低下に懸念

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、核兵器の役割縮小を目指すとした公約の実現を断念した。複数の米メディアが２７日までに報じた。バイデン政権は核政策の転換を検討していたが、日本を含む同盟国が反対した上、中国やロシアによる軍事的脅威が高まっていることを考慮し、従来の核政策を維持する方針を固めた。 　バイデン大統領は２０２０年の大統領選で「核兵器の唯一の目的は、核攻撃の抑止と核攻撃に対する報復に限るべきだ」と主張。いわゆる「核の唯一目的化」の宣言を視野に、核政策の指針「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）策定を指示していた。 　政権は日本や欧州の同盟国に聞き取り調査を行ったが、いずれも「米国の抑止力が低下する」などと反対。一部の同盟国首脳はバイデン氏宛てに書簡を送り、唯一目的化の宣言を思いとどまるよう求めていたという。 　関係者によると、バイデン政権はＮＰＲの中で、核兵器の「基本的役割」は核攻撃の抑止だと表明する見通し。「唯一の目的」と限定しないことで、敵対国が米国や同盟国に大規模な通常攻撃や生物・化学兵器、サイバー攻撃などを仕掛けてきた場合にも核で反撃する余地を残す。 　中国は３０年までに保有核弾頭数を現在の約３倍に当たる１０００発以上に増やす可能性があるという見方が出ている。ロシアも、ウクライナ侵攻で核兵器の使用をちらつかせ、米欧の介入をけん制。イランや北朝鮮も核・ミサイル開発を継続している。 　元米政府高官は「米国を取り巻く安全保障環境はここ数年で急速に悪化している」と指摘。核の先制不使用や唯一目的化を宣言するのは「非現実的だ」と語る。 　バイデン政権は、オバマ政権が決定した核兵器の近代化計画を続行する。一方、トランプ政権が打ち出した潜水艦発射型の核巡航ミサイルの開発を中止。冷戦期に開発され、最大１．２メガトン（ＴＮＴ火薬換算）の威力を持つＢ８３核爆弾を退役させるとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝２６日、ワルシャワ（ＥＰＡ時事）