想定外の原発攻撃、対策なく＝福島教訓に安全性強化も―ウクライナ

　【ベルリン時事】ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃は、国際社会に強い衝撃を与えた。ウクライナの原発は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け大規模な安全対策が施されたが、戦時下の攻撃は想定されていない。ロシア軍に危険な行動を控えるよう求める以外、有効な対策はない状況だ。 　ウクライナには４カ所の原発に計１５基の原子炉があり、平時には同国の発電量のほぼ半分を担う。ウクライナは１１年６月、福島原発事故を受け、欧州連合（ＥＵ）主導で原発の安全性を総点検する「ストレステスト」に参加。その結果を基に非常用電源の充実や、地震のモニタリング強化などの目標を掲げ、昨年にはこのうち「８割超を達成した」との報告書を発表している。 　ただ、想定されていたのは地震などの自然災害だ。ロシア軍に占拠されていない北西部リウネ原発の所長は２０日、仏放送局フランス２４に「原子炉は飛行機の墜落にも耐えられるよう設計されている」としつつ「ミサイルが何発も直撃したことを想定した研究などない」と述べ、攻撃を受けた場合の被害を予測するのは不可能だと訴えた。 　ロシア軍は侵攻開始直後に稼働停止しているチェルノブイリ原発を占拠したが、より危険なのは、４日に攻撃を加えて制圧した稼働中の南東部ザポロジエ原発だ。同日には原子炉から数百メートル離れた研修用の建物に砲撃が加えられて火災が発生し、一部の送電線が損傷し利用できない状況が続く。電力供給が完全に失われて冷却機能が停止すれば、炉心溶融（メルトダウン）も起きかねない。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、ロシアに原発の安全性確保でウクライナと合意するよう呼び掛けているが、実現のめどは立っていない。　【時事通信社】 〔写真説明〕ウクライナ南東部ザポロジエの原子力発電所＝１９９４年３月（ＥＰＡ時事）