遠山元議員に懲役２年求刑＝無登録融資仲介で検察側―東京地裁

　日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録）罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告（５２）の公判が１１日、東京地裁（丹羽敏彦裁判長）であり、検察側は被告に懲役２年、罰金１００万円を求刑した。　 　弁護側も最終弁論を行い、結審する見通し。被告は起訴内容を認めている。 　起訴状によると、遠山被告は２０２０年３月～２１年６月ごろ、貸金業の登録を受けずに、新型コロナの影響で売り上げが減少した企業などへの公庫の融資を計１１１回にわたり違法に仲介。うち８２回は単独で仲介し、２９回は太陽光発電関連会社元顧問の牧厚被告（７４）＝同罪で在宅起訴＝と共謀したとされる。 　遠山被告の違法仲介による公庫の貸付額は計約３７億２８００万円に上り、１６都府県の支店が関わったとされる。（了）【時事通信社】