自主避難区域の東電賠償確定＝１１９０万円、原発訴訟―最高裁

　東京電力福島第１原発事故で、福島市など自主的避難等対象区域の住民ら約５０人が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は８日までに、東電側の上告を退ける決定をした。７日付。東電に計約１１９０万円の賠償を命じた二審仙台高裁判決が確定した。 　原子力損害賠償法は、過失の有無に関係なく電力会社の賠償を定めており、東電は国が示した賠償基準「中間指針」による同区域の基準額８万円などの賠償を支払っていた。指針を超える金額を認めるかが争点で、二審は１人当たり原則３０万円の慰謝料を認めていた。　 　一審福島地裁は２０２０年２月、原則として１人当たり３０万円が妥当とし、計約１２００万円の賠償を命令した。地裁は判決前、和解勧告したが東電が拒否した。 　二審仙台高裁は２１年１月、原告ら避難指示区域外の「中通り」の住民は「一般的想定をはるかに超える放射能にさらされた」と指摘。「被ばくの不安は合理的な根拠に基づく」とし、一審同様に一律３０万円が相当だとした。裁判外手続きで支払いを受けた原告は減額した。 　国と東電に賠償を求めた避難者訴訟３件でも、最高裁は２日付の決定で、東電に中間指針を超える計約１４億円の賠償を確定させた。国の責任については４月に弁論を開き、夏までに判断を示す見通し。今回の訴訟では、早期の救済を実現させるため、原告は国に賠償を求めていない。（了）【時事通信社】