台湾、中国の「情報戦」に苦慮＝対米不信の拡大懸念―ウクライナ危機で議論活発化

　【台北時事】ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、台湾の蔡英文政権が中国の「情報戦」への対応に苦慮している。米国がウクライナ派兵を否定していることで、中国が武力侵攻しても「米国は台湾も見捨てるのでは」という議論が活発化。そうした不信感をあおる情報によって、人々の不安が増大することを台湾当局は警戒している。 　「きょうのウクライナ、あすの台湾」。２月２４日の侵攻後、台湾の新聞やインターネットでは盛んにこうしたフレーズが取り上げられた。昨年８月の米軍のアフガニスタン撤収時にも、中国メディアが「きょうのアフガン、あすの台湾」と発信。台湾内の親中派に広がり、議論が起きた。 　台湾政府関係者は、そうした議論も中国による情報戦の一例だと指摘。「『米国の台湾放棄論』などで米台を分断し、親米派で独立志向とみられる蔡政権を追い出すことが目的だ」と語る。蔡総統はウクライナ情勢緊迫化を受けた対策として、「情報戦」への備えを４本柱の一つに据え、関係閣僚に指示している。 　侵攻から５日後の今月１日、バイデン米政権はマレン元統合参謀本部議長やフロノイ元国防次官（政策担当）ら、歴代政権の中枢で安全保障政策を担った経験を持つ代表団を台湾に派遣した。マレン氏は蔡総統との会談で「力による一方的な現状変更に断固反対する」と中国をけん制し、台湾海峡の平和と安定に「米国はしっかりと関与を維持する」とアピール。住民の不安払拭（ふっしょく）に向けた蔡政権の取り組みを後押しした形となった。 　ただ、米国の台湾関係法は台湾防衛義務を明記しておらず、歴代政権は台湾有事の際に軍事介入するかどうか明確にしない方針を取っている。今回の代表団の発言も「あいまい戦略」の域を出ておらず、主要紙・聯合報は「欧米諸国はウクライナにも散々支持を口にしながら、いざ開戦したら全く兵を出さなかった」と社説で突き放した。 　一方、台湾の民間シンクタンク幹部は、米国の軍事介入の有無は重要な論点だとしつつ「武器供与や戦術面での連携は大きな抑止力になり、台湾の自由を守るために必要だ」と指摘。「軍事介入しなければ『見捨てる』というのは極論だ」と述べ、対米不信の広がりをいさめた。　【時事通信社】 〔写真説明〕台湾総統府で記念撮影する蔡英文総統（中央左）と、マレン元米統合参謀本部議長（同右）ら米代表団（総統府提供）＝２日、台北 〔写真説明〕台湾の蔡英文総統（右）と、米代表団のマレン元統合参謀本部議長（台湾総統府提供）＝２日、台北（ＡＦＰ時事）