文政権の「不公正」に失望＝「女性家族省廃止」共感も―２０代が見る韓国大統領選

　【ソウル時事】９日に迫った韓国大統領選は、革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が激戦を繰り広げ、浮動層が多い若者の動向が注目を集めている。就職難などに悩み「公正」に敏感な２０代には、文在寅政権への不信感が広がっている。 　４日に韓国ギャラップが発表した文大統領の支持率は４５％。しかし、２０代以下では３４％で、保守層が多い６０代以上と並んで低い。 　親友の国政介入事件による朴槿恵前大統領の弾劾・罷免を受けて発足した文政権は「平等、公正、正義」を掲げた。だが、ソウル大大学院の男子学生、尹汝準さん（２４）は「実際は全く逆だった」と批判。２０１９年に表面化した※国元（※恵の心が日）法相の娘の不正入学疑惑を挙げ「入試のために血のにじむ努力をしている若者をこけにした」と憤る。「非正規職が多く、貯金も難しい。（一獲千金を狙い）株式や暗号資産（仮想通貨）に投資して破綻する若者も少なくない」と述べ、次期大統領に期待する課題として「雇用と所得格差の改善」を挙げた。 　ソウル・漢陽大の女子学生、金恩雪さん（２２）は今回の大統領選について「未来を変える重要な選挙だ。文政権の政策の失敗の多くが、２０代と関係しているからだ」と語る。文政権が鳴り物入りで実施した最低賃金の大幅引き上げで、「アルバイト先を失った学生も多い」と指摘した。 　韓国統計庁によると、２１年の合計特殊出生率は０．８１で過去最低を更新。金さんは「結婚して子供を育てる金を稼げるだろうかと話す友人が多い。雇用、住宅問題などが絡んでおり、出産したくてもできない人に対しては、政治が解決すべきだ」と訴える。一方で「出産手当などは出生率向上に役に立たない」と「ばらまき」政策には冷ややかだ。 　２人とも、周囲には与党に批判的な声が多いと語る。大統領選の公約のうち、尹さんが共感するのは国民の力の「女性家族省廃止」だ。女性の社会進出が進む中、「２０代男性の間で最も話題に上るのが女性政策だ。今の政策はむしろ（男性に）不平等で改善すべきだ」と強調する。 　金さんも「女性家族省の存在は、女性を弱者と見ることにつながる」と廃止に賛成だ。同時に「１９７０～８０年代に学生生活を送った女性がぶつかった壁は、私たちより厚かった。もっと権利を訴えたい人もいるだろう」と述べ、女性の間でも世代間ギャップがあると説明した。　【時事通信社】 〔写真説明〕取材に応じるソウル大の大学院生、尹汝準さん＝２月２５日、ソウル 〔写真説明〕取材に応じる漢陽大の学生、金恩雪さん＝２月２５日、ソウル