「飛行禁止区域」を＝ウクライナ、欧米に悲痛な要求―ロシア対ＮＡＴＯ戦闘の恐れ

　【ロンドン時事】ロシア軍の侵攻で被害が深刻化するウクライナから、ロシア機による爆撃を阻止するため、上空に飛行禁止区域を設けてほしいと欧米に求める悲痛な声が噴出している。ただ、設置すれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの直接的な戦闘が起きかねず、欧米各国は否定的だ。 　１日にポーランドで行われたジョンソン英首相の記者会見では、質問に立ったウクライナの女性活動家が「子供たちは空から落ちてくる爆弾やミサイルの恐怖にさらされている。人々はウクライナの空を守るよう西側に懇願している」と飛行禁止区域の導入を涙ながらに訴えた。この様子はテレビで生中継され、議論の呼び水となっている。 　飛行禁止区域は、平時は大規模イベント会場や重要拠点の上空に設定される。戦時は空爆や偵察機の監視行為を防ぐ目的で、航空機の指定空域進入が禁じられる。 　しかし、違反する航空機を場合によっては武力で排除する必要が生じる。ＮＡＴＯが監視することになれば当然、交戦の可能性を考えなければならない。 　ジョンソン氏は会見で、女性の訴えに対し「西側がロシア機を撃墜すれば、結果は制御できないものになる」と拒否。バイデン米政権も「米ロの戦争となる恐れがあり、実施の計画はない」（サキ大統領報道官）と同様の姿勢だ。 　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も４日、飛行禁止を順守させるにはロシア機の撃墜しかないと指摘。「そうすれば欧州での全面戦争となり、より多くが苦しむことになる」と語り、不介入方針を改めて強調した。 　だが、激しい攻撃にさらされるウクライナ国内からは、飛行禁止措置を「最後のとりで」として求める声がやまない。ウクライナ最高会議（議会）のキラ・ルディク議員は３日のオンライン会合で「（ロシアの）プーチン大統領は私たち全員を殺そうとしている。ロシア軍を押しとどめる唯一の方策は飛行禁止措置だ」と声を詰まらせた。 　「ウクライナの空を閉ざす」必要性を再三主張してきたゼレンスキー大統領は、４日のビデオ演説で「ＮＡＴＯ指導部は飛行禁止措置を拒否することで、（ロシア軍に）さらに爆弾を落とすゴーサインを出した」と述べ、動かぬ欧米にいら立ちをあらわにした。　【時事通信社】 〔写真説明〕ウクライナの首都キエフで、病院の地下室に避難する母子＝１日（ＥＰＡ時事）