米ＩＴ大手もロシア包囲網＝偽情報、広告を排除

　【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手のメタ（旧フェイスブック）など米ＩＴ大手各社が、ウクライナを侵攻したロシアの「情報戦」への対策を強化している。ロシアによる世論誘導を狙った偽情報を排除しているほか、広告掲載も禁止。西側諸国の経済制裁に歩調を合わせ、ロシア包囲網を築こうとしている。 　「ここ数日で数百のチャンネルと数千の動画を削除した」。グーグルは傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」が取った措置を説明した。ロシアはサイバー攻撃に加え、侵攻の正当化を狙い、ウクライナ軍による攻撃を捏造（ねつぞう）した動画を製作しているとされる。 　メタは先月２８日、個人のＳＮＳアカウントを乗っ取り、ウクライナ兵が白旗を振る様子を偽装したユーチューブ動画を検知したと発表。ウクライナ国民の士気を下げる狙いとみられ、乗っ取りはロシアと協調するベラルーシから支援を受けるハッカー集団「ゴーストライター」が行ったという。 　簡易投稿サイトのツイッターは同日、ロシア国営メディアのウェブサイトへのリンクを共有する投稿に警告表示を付ける方針を表明。こうした投稿が広がるのを制限する機能も追加するとした。ロシア国営メディアに誘導する投稿は侵攻開始以来、１日に４万５０００件以上確認されているという。 　さらにグーグル、メタ、ツイッターの３社は、ロシア国営メディアによる広告の掲載を禁止した。サイバー攻撃からの利用者保護も強化し、ロシアが仕掛ける情報戦に徹底抗戦している。　【時事通信社】