中国、ネット布教の制限強化＝共産党大会前に宗教統制

　【北京時事】中国政府は３月から、インターネット上の宗教活動を大幅に制限する。許可を得た団体以外、ネット上での布教や礼拝、寄付を募る行為が禁止される。「宗教の中国化」を推進してきた習近平政権は、秋の共産党大会を前に宗教統制を強め、ネットを通じた外国の影響も排除したい考えだ。 　国家宗教事務局や国家インターネット情報弁公室、公安省など５部門が昨年１２月、共同で制定した「インターネット宗教情報サービス管理規則」が、３月１日に施行される。新規則はホームページやＳＮＳ、ネット中継などで、文字や写真、音声、映像を使って宗教活動を行う際、当局に申請して許可を得ることを義務付けた。 　中国国籍を有する国内在住者が代表を務める組織のみが申請でき、国の宗教政策を熟知していることも求められる。宗教を利用して政権転覆を図ったり、党の指導に反対したりしてはならないとも規定した。 　中国ではキリスト教のカトリックとプロテスタント、イスラム教、道教、仏教が公認されているが、活動は政府・党によって厳しく管理される。習近平国家主席は昨年１２月の全国宗教工作会議で「わが国の『宗教の中国化』の方向を堅持する」と演説した。 　北京に住むキリスト教徒は「どのような変化があるか分からないが、先行きを案じている」と打ち明ける。オンラインの活動は集会、講座、礼拝など多岐にわたるという。一方、新型コロナウイルス対策を引き合いに「動きをゼロに抑え込むのはコストが大きい」とも指摘。「理論上、教会の（自由な）ネット空間は完全に閉鎖されるが、（当局が）実際に厳格に（規制を）執行できるかは疑問が残る」と語った。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国のカトリックの教会で行われたクリスマスイブのミサ＝２０２１年１２月、北京（ＥＰＡ時事）