「多正面作戦」回避が裏目＝足元見られた米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は昨年３月公表の国家安全保障戦略の暫定指針で、中国を「唯一の競争相手」に位置付けた。米国がロシアとの対立を避けたがっているとみたロシアは、ウクライナに軍事圧力をかけ、米欧から譲歩を勝ち取ろうと画策。空振りに終わると、力ずくで米主導の国際秩序の現状変更に乗り出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とイランに加え、中国とロシアに同時に対処する多正面作戦を回避したいという米政権の思惑が裏目に出た可能性がある。 　「中ロは米国の安全と繁栄を損なおうとしている」。「大国間競争」の概念を掲げたトランプ前政権は中国を主たる脅威と見なす一方、表向きはロシアを同格に扱った。 　バイデン政権はこの世界観から一歩進んだ。安保戦略の暫定指針で「（ロシアは）国際秩序の妨害者的な役割を果たす意思を持ち続けている」と分析したが、中国がもたらす最大級の脅威とは一線を画した。米国の国力が相対的に低下し、軍事的優位性が失われつつある中、ロシアとは安定的関係を維持し、対中国に集中したいとの考えもあった。 　ロシアは昨秋以降、ウクライナ国境に１５万人以上の兵力を集結させ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）不拡大などの要求を米欧に突き付けた。中国で手いっぱいの米国から譲歩を引き出せるか、ウクライナに侵攻しても米国の軍事介入はないと踏んだからだ。 　コルビー元米国防副次官補（戦略・戦力開発担当）は米紙への寄稿で「米国にはもはや世界各地に軍を展開するほどの余裕はない」と述べ、ロシアのこうした見方は正しいと分析。米軍が東欧に部隊を増派し、最新鋭の航空機や情報収集・偵察用能力を投入すれば「対中国戦線」が手薄になるとして、「米国はＮＡＴＯ防衛に関与し続けるべきだが、アジアでの主要な戦いに備えて貴重な戦力や装備品を温存しなければならない」と指摘した。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝１８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）