大手２銀・政権幹部ら対象＝対ロ制裁第１弾、日欧と連携―米

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２２日、ロシアによるウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認などを受け、新たな対ロシア経済制裁を発表した。ロシア大手銀行２行との取引を制限するほか、プーチン・ロシア大統領の側近ら５人を制裁対象に指定。プーチン氏本人への制裁は現時点で見送った。 　ウクライナ侵攻に向けたロシアの資金調達手段を断ち切るのが狙い。しかし、制裁は限定的な内容にとどまっており、効果は未知数だ。 　ホワイトハウスは同盟・パートナー国の日本や欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、オーストラリアとともに「第１弾」の対ロ制裁を発動すると表明。バイデン氏は、ウクライナ情勢が一段と悪化した場合、ロシアに「追加制裁を含め、厳しい代償を払わせる」と説明した。 　金融制裁の対象は、政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）、プロムスビャジバンク（ＰＳＢ）と、関連４２社。２行はロシア最大手ではないが軍需産業との関係が深く、制裁によりドル決済ができなくなる。　【時事通信社】