「賄賂収受の認識ない」＝元局長側が最終弁論―文科省汚職・東京地裁

　文部科学省の私立大支援事業をめぐる汚職事件で、受託収賄罪に問われた同省元科学技術・学術政策局長、佐野太被告（６２）らの公判が１６日、東京地裁（西野吾一裁判長）であり、弁護側の最終弁論が行われた。同被告の弁護人は「賄賂を収受した認識はなかった」と述べ、無罪を訴えた。 　弁護側は、同被告には贈賄罪に問われた東京医科大前理事長臼井正彦被告（８０）から支援事業の対象校選定に関する助言や指導の依頼を受けたとの認識はなく、同大を受験した息子への優遇措置を見返りとして依頼してもいないと主張した。 　受験での息子への加点が賄賂に当たるとする検察側の主張には、加点がなくても結果的に合格したことなどから、賄賂に当たらないと反論。「罪は成立しない」とした。 　贈賄側の最終弁論も行われ、臼井被告の弁護側は「加点は対象校に選定されたことへの対価ではない」と主張。前学長の鈴木衛被告（７２）の弁護側は「加点は臼井被告の独断。共謀は成立しない」と述べ、いずれも無罪を訴えた。 　検察側は佐野被告に懲役２年６月を求刑。臼井被告と鈴木被告にそれぞれ同１年６月、同１年を求刑している。受託収賄ほう助罪に問われた医療コンサルタント会社元役員の弁護側最終弁論は２２日に行われ、結審する予定。　（了）【時事通信社】