対中国で国防予算５％増＝国防権限法が成立―米

　【ワシントン時事】米国の２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法は２７日、バイデン大統領が署名し成立した。中国の急速な軍事力増強に対抗するため、予算総額を昨年度比５％増の約７７７７億ドル（約８９兆３５００億円）と定めた。 　同法は、対中国で最前線を担うインド太平洋軍の能力向上のための基金「太平洋抑止イニシアチブ」に７１億ドル（約８２００億円）を計上した。一方、ロシアに対する抑止力強化を目的とする基金「欧州抑止イニシアチブ」にも４０億ドル（約４６００億円）を配分。ウクライナの軍事支援にも３億ドル（約３４０億円）を充てた。 　中国が軍事的圧力を強める台湾については「台湾の人々の安全を脅かす（中国による武力行使と支配の）既成事実化を阻止するため、米国は戦力を維持すべきだ」と強調。２２年に開催される多国間海上軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に台湾を招待するよう政権に求めた。 　また、バイデン政権が終結させたアフガニスタン戦争を検証する独立委員会を設置。約２０年に及んだ同戦争における歴代政権の戦略的決断や外交判断を検証し、学ぶべき教訓や提言をまとめた報告書を提出するよう要求した。　【時事通信社】