判決は来年２月＝「１票の格差」訴訟―東京高裁

　１０月３１日に投開票された衆院選は「１票の格差」が是正されておらず、投票価値が不平等で違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、東京高裁（三角比呂裁判長）であり、結審した。判決は来年２月２日に言い渡される。 　総務省によると、今回の衆院選小選挙区の格差は最大で２倍を超え、２０１７年の前回よりも拡大している。　 　原告は１４高裁・支部に提訴し、全小選挙区の無効を求めている。原告側弁護士によると、高松や札幌、仙台の各高裁と仙台高裁秋田支部でも判決期日が決まり、いずれも来年２月の予定となっている。（了）【時事通信社】