法人最低税率１５％＝国際課税で最終合意

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日（日本時間９日未明）、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールに関する交渉会合を開き、最終合意したと発表した。世界共通の法人税の最低税率を１５％に設定することと、国境を越えて活動する巨大ＩＴ企業などに対するデジタル課税の導入の２本柱。２０１２年に本格化した国際課税強化の議論が約９年越しで決着した。