国際課税、最終合意へ正念場＝法人最低税率「１５％」案―ＯＥＣＤ

　多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールをめぐり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日にも事務レベル会合を開く。柱となる二つのルールのうち、法人税の最低税率は１５％とする案が出ているが、低税率国の合意を得られるかはなお不透明。経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際課税制度をめぐる議論は、最終合意へ正念場を迎える。