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2017年からの調査結果の推移を見ると、今回の調査結果は「近づいていない」の割合がどちらも最も高くなっています。
また、子どもを産みにくい、育てにくいと感じる理由を聞いた質問には、
・「児童手当の金額が十分でないから」(56.2%)
・「育児と仕事の両立が難しいから」(53.1%)
・「児童手当など子育て支援制度が続くか不安だから」(52.4%)
という答えが上位に並びました。
子育てに対するさらなる経済的なサポート、働く環境の改善、中長期的に安心、信頼できる制度が求められていることがわかります。
この割合は2022年から上昇傾向を示し、過去11年で最も高い結果となっています。
また、その理由を聞いた質問には、73.4%が「経済的な理由」と答えました。
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物価高が実生活や心理面に影響し、子育てに対する不安が増していることがわかります。
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すると、「配偶者の家事や育児への参加」(27.5%)や「配偶者以外の家族による家事や育児のサポート」(25.0%)との回答が上位を占めました。
反面、国や自治体の出産・子育て支援制度に対する全体的な印象を質問すると、「制度が続くか不安があり、将来の不安解消にならない」(女性59.1%)「支援制度が増えるのは嬉しいが、出産の後押しになると感じていない」(女性54.7%)と半数以上の女性が回答。
男女別で見ると女性のほうが制度に対して強く不安を感じていることがわかりますが、総じて国や自治体の出産・子育て支援制度は「出産の後押しにならない」と考えていることが明らかです。
子育てに対しさまざまな不安を感じるものの、子どもがいることで、今まで経験したことのない喜びや感動を味わっていることがわかります。
その一方で、経済的な不安から子どもを持つことを躊躇したり諦める人も多いという結果も明らかになりました。
国や自治体には、国民大半の実生活に即した、庶民にとって本当の助けになる政策を打ち出してほしいと切に願います。
(出典元の情報/画像より一部抜粋)
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出典:プレスリリース