株式会社三井住友銀行は、2023年2月6日より終活のためのデジタルサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」のWEB申込を開始することを発表しました。
資産や自分の想いを遺す「終活」に、デジタルで簡単かつ分かりやすく登録が出来るこのサービスで気軽に始めることが出来るサービスとなっています。
デジタル終活サービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を株式会社三井住友銀行が申し込み受付開始
「SMBCデジタルセーフティボックス」とは
「SMBCデジタルセーフティボックス」は、三井住友銀行が提供する終活のための新しいデジタルサービス。
ユーザーの大切な資産の情報や身の回りのこと、大切な人へ伝えたい想い等を三井住友銀行の情報端末、または自身が使用しているPC・スマートフォン等で簡単に分かりやすく登録することが出来ます。
登録した情報は相続発生時等の「もしもの時」に、あらかじめユーザーが指定した受取人(3親等以内の親族で10人まで)が閲覧することが可能。
長年に渡ってユーザーの資産を守り続けてきた三井住友銀行のノウハウを生かし、高いセキュリティ基準を満たす保管環境によって、大切なユーザーの情報を安心・安全に預かってくれるサービスとなっています。
SMBCデジタルセーフティボックスは2022年10月のリリース以降、シニア世代のユーザーだけでなく、現役世代等の幅広い世代のユーザーにも利用されています。
しかし、登録内容の相談や登録サポート等が評価されている一方で、担当者からの案内等が不要なユーザーをはじめとする“店頭への来店が時間的に難しい”ユーザーより、「自宅等から申込出来るようになって欲しい」という意見が寄せられたことから、今回従来の銀行窓口での申込に加えて「ホームページからWEB申込」が出来るようになったそう。
普段使用している自身のPCやスマートフォンで「申込から利用までをオンラインで完結出来るようになった」ため、より多くのユーザーに一層便利かつ気軽な気持ちで終活に取組めるサービスとなったと説明しています。
「SMBCデジタルセーフティボックス」のサービス内容
1.デジタルで「登録する」
13の登録可能項目をあらかじめ用意しているため、何を登録したらよいか悩まずに登録することが出来るほか、登録後はいつでも編集することが可能となっています。
【登録可能項目】
・資産に関すること：預貯金、保険、有価証券、不動産、その他資産・負債
・もしものときのこと：医療、介護、葬儀
・身の回りのこと、メッセージ：公共料金・カード等、ID・パスワード、大切なモノ、遺言書有無、メッセージ
2.安全な場所に「預ける」
冊子のエンディングノートの課題である紛失・覗き見のリスクを、デジタル化によって解消しています。
日本国内に新たなセキュリティ環境を新設し、大切な顧客情報を預金情報と同様に堅牢な環境で安全に保管。また、ログイン時等に複数の認証システムを採用することで、不正利用を防止する仕組みも構築しています。
3.大切な方に「つなぐ」
本サービスでは、デジタルならではの「受取人へのスムーズな情報伝達」を実現。相続発生時等にあらかじめ指定した3親等内の親族へ、スムーズに情報を伝達。
情報紛失の心配もないため、「もしもの時に大切な方が見つけられないのではないか？」という不安を解消したサービスとなっています。
ただし、本サービスは“法的効力を持たないもの”となっているため、遺言等の「法的効力を持たせたい書面の保管」を希望する場合は、同社から提供している「遺言信託」等のサービスを利用する必要があります。
※本サービスは遺言その他法的効力を生じさせるものではありません。
※また本サービスには、資産の分配(遺産分割)に関することや、資金決済が可能な暗証番号等、病歴・投薬・信条等のセンシティブ情報、その他ご家族・ご親族のトラブルに発展するような情報を登録することは出来ません。
サービス概要
●SMBCデジタルセーフティボックス
WEB申込開始日：2023年2月6日
利用料：月額990円(税込) ※初月無料
申込方法：お近くの三井住友銀行支店窓口、またはホームページからのWEB申込
ホームページからのWEB申込の場合、SMBCダイレクトの利用が必要となります。
利用方法：PCやスマートフォン等、自身が使用する端末から利用することが可能です。
「SMBCデジタルセーフティボックス」公式ホームページURL：https://www.smbc.co.jp/kojin/digital-safetybox/
大切なものの保管場所やID・パスワードの管理が出来るほか、もしもの時の自分の意向やメッセージを動画等で残すことが出来る「SMBCデジタルセーフティボックス」。
終活を行うシニア世代だけでなく、働き盛りの世代からも利用されている本サービスは、ユーザーからの要望に応えてオンライン申し込みが可能となり、さらに登録・利用しやすくなっています。
本サービスの詳細や申し込みについては、公式ホームページをご確認ください。
