東京都中小企業振興公社、中小企業のエネルギー自給促進を支援！専門家派遣と助成金の二重支援システムが話題

「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」が、東京都中小企業振興公社により開始されました。

事業概要

・支援対象者：都内中小企業者(個人事業主を含む)
・専門家派遣支援：経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査を行い、その取組を行うにあたっての経営課題について助言等を実施します。
・助成金支援：専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入の経費の一部を助成します。

助成詳細

・助成対象経費：専門家派遣において、専門家が経営基盤の強化のために必要と認めた創電、蓄電に関する設備の導入に必要な経費の一部
・助成対象期間：交付決定日の翌日から1年間
・助成率：助成対象経費の2/3(小規模企業者3/4)以内
・助成限度額：1,500万円(下限額100万円)
（詳細情報：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/energy_jikyu.html）

まとめ

申し込み締め切りは令和6年6月28日(16時30分)となっているため、関心のある企業は早めの申込みがおすすめです。エネルギー創造・蓄積に向けた支援は、企業の経営安定化だけでなく、社会全体のエネルギー問題解決にも繋がります。無料の専門家相談と資金助成による二重の支援システムが、中小企業の持続可能な成長を促進していきます。