農林水産省の補助事業「農業の魅力発信支援事業」を活用し、生産者と生活者の接点となる企業が集結して設立した「農業の魅力発信コンソーシアム」が2025年2月22日（土）、コングレスクエア日本橋にて『未来農業フェスタ2025』を開催した。
“未来を切り開く農業の挑戦者になる”というテーマで行われた同イベントは、現在活躍中の若手農業者と未来の就農希望者との交流を目的としたもので、農業を仕事にする新しい人生の選択肢として、農業の魅力や地域とともに歩む農業の可能性を先輩農業者の実体験を通して深く知ってもらうことに重点が置かれている。
当日は、コンソーシアム企業が推薦する「ロールモデル農業者」による二部構成のトークセッションが行われ、第一部では「農業を通じた地域おこし」、第二部では「雇用就農という選択肢」をテーマにした実体験に基づく興味深い話を聞くことができた。また参加者と直接交流できるマッチングブースでは、ロールモデル農業者たちが生産・販売する農産物や加工品なども展示された。
イベントの冒頭では、農林水産省 経営局 就農・女性課長の尾室幸子さんが登壇。情報収集に便利なポータルサイト「農業をはじめる.JP」や、全国各地の市町村や教育機関などが一堂に会する「新・農業人フェア」の紹介などを行った。
第一部トークセッション「農業を通じた地域おこし」
最初のトークセッションでは3組の先輩農業者が登壇し、農業に携わったきっかけや地域との関係、後進に伝えたい想いについて語った。
祖父母の農園で育ち、結婚・出産後、生活が安定せず実家に戻り農園を手伝うようになったことが就農のきっかけ。子供の頃は音楽の先生を目指していたが、子育てしながら働ける農業の魅力に気づき天職だと感じたそう。祖父の死後、後継者がいなかったため農園は閉園となり、一旦は病院に就職。しかし、農園が他人に渡ってしまう悲しみと、市田柿への愛着から農園再開を決意。反対する父と兄に経営計画やリスクマネジメントを含むプレゼンテーションで熱意を伝え、許可を得た。新規就農者として役場の説明会に参加した際は「なぜ今なのか」と問われ、就農への本気度を示したという。今後の目標は市田柿の海外輸出。現在はJA出荷が大半だが、個人販売を増やし、独自のブランドを確立することで国内外に市田柿を広めたいと考えている。
医療業界で事務職として勤務していた清水さんは、コロナ禍での激務で心身を壊したことをきっかけに人生を見つめ直し、農業への転身を考え始めた。様々な活動を試す中で農業に興味を持ち、インターネットで見つけた青梅の農園でボランティアを開始。畑で自然に触れ、心を解き放たれるような感覚を覚えたという。ボランティアを続けるうちに農業への情熱が高まり、会社を辞めてアグリイノベーション大学校に入学。本格的に農業を学び始めた。青梅を選んだ理由は、里山風景の美しさ、地域の人々の温かさ、そして東京で農業ができるという利点から。青梅では新規就農者とベテラン農家の関係も良好で、互いに協力し合いながら農業に取り組んでいる。また自身の経験から、農業を始めたいけれど方法がわからないという人が多いことを実感。自身がそうであったように、気軽に農業に触れ、面白さを感じてもらえるような農園を目指したいと考えている。現在は練馬の家族と離れ、青梅と二拠点生活をしながら、仲間と共に多品目野菜を育てている。
岩手県平泉町出身の石川智之さんは、代々続く農家の家に生まれ育ったが農業にはあまり興味がなく、東京の大学で遺伝子を学んだ後、岩手の食品会社に就職。Uターンを機に実家の農地を資産と捉え直し、転職活動中にマイファームと出会い農業に興味を持つ。妻の圭さんが新規就農を目指していたため、当初は外で働きながら妻をサポートする予定だったが、イチゴ観光農園の仕事に就いたことがきっかけでイチゴに魅了され、自身も生産者となる。現在はイチゴ栽培4シーズン目、自社設備での栽培は2シーズン目。資材高騰など苦労もあるが、イチゴの生育による味の違いを楽しんでいる。自身はUターンだが、長期間地元を離れていたため、地域との関係づくりはIターンと変わらない難しさを感じたという。地域の人々は新規就農者を見ているため、真摯な姿勢で農業に取り組むことが重要だと悟る、周りの人からのサポートを得ながら、地域に必要とされる存在を目指している。また、農業を始める人へのメッセージとして、仲間を増やすことの大切さを強調。同じ目線や歩幅でなくても、困った時に頼ったり相談したりできる仲間を増やし続けることが重要だと語った。
非農家出身の石川 圭さんは、出版業界での勤務を経て食の大切さに気づき、生花の中卸し事務職に転職。農家との関わりの中で感銘を受け、マイファームに入社後、結婚を機に岩手へ移住し就農。岩手では2年間の研修を経て独立。研修先での経験は知識・技術の習得だけでなく、その後も続く心強いパートナーシップを築く上で価値あるものだったという。Iターンでの苦労は、文化・価値観の違い、特に方言への戸惑い。しかし、研修先でのサポートや「フィーリングで分かるようになる」というアドバイスを受け、1年ほどで地域に馴染むことができた。今では違いを認識した上でコミュニケーションを取れるようになり、聞き返すこともできるようになったそう。今後の目標は、岩手の魅力を農業を通して発信すること。そして、自身の農園名を由来とする「地に足を付けた経営で一歩ずつ前進する」ことと「誰かの一歩を支えられる農園を作る」ことの2つを掲げた。
第二部トークセッション「雇用就農という選択肢」
続いてのトークセッションでは3名の先輩農業者が登壇し、「雇用就農という選択肢」をテーマに各々の意見を語り合った。
農業とは無縁の家庭で育った永崎さんは、小中高の授業を通して農業の人手不足を知り、人の役に立ちたいという思いから農業を志す。高校卒業後、大規模農業への関心から海外での農業を志向し、フィリピンへ語学留学。帰国後、新聞記事でトップリバーを知り、独立支援制度に魅力を感じてアルバイトとして入社。雇用就農という形態は安定しており、3Kのイメージも当てはまらないと語る。きつい仕事も仲間と一緒なら楽しく、給料も悪くなく、汚いイメージも改善できるため、農業に興味を持つ人にとって良い入り口になると考えている。入社当初は平均年齢28歳という若い組織で、メンバーの独立への強い思いに感銘を受けた。仲間と共に農業を始めることで、目標や夢を共有し、相乗効果を生み出せるという。26歳で自社農場の農場長に就任。天候に左右される作物の管理、人材育成など苦労もあったが、周囲の支えで乗り越えた。現在はレタス、キャベツ、白菜などの高原野菜を栽培している。今後の目標は、雇用就農というスタイルの魅力を発信し、日本の農業を支えること。組織で農業をする喜びを分かち合い、農業に興味を持つ人たちと一緒に業界をより良く変えていきたいと語った。
動物園の飼育員を目指していた城樂さんは、就職活動中に動物に関わる会社を探し始め、現在の酪農会社と出会った。酪農は体力的にきつい、休みが少ないというイメージを持っていたが、雇用就農という形で安定した休日と給与を得られることに魅力を感じて入社。1年目は搾乳を学びながら、病気の牛の管理を通して観察力を養い、3年目となる現在は、ジョブローテーション制度により、餌作り、子牛の世話、牛群管理、搾乳管理など、酪農業務全般を経験。働く前後のギャップとしては、酪農は思っていたほど大変ではなく、ジョブローテーションにより休みも取りやすいこと。また重機の使用が多く、力仕事は少ないと感じている。そんな酪農の魅力を広めるためには、まず知ってもらうことが大切と、SNSなどを活用して動物や仕事の情報を発信していくべきだと考えている。今後の目標は、牛の爪切りや人工授精などの技術を習得し、動物飼育のプロフェッショナルになること。これから農業を始める人に向けては、雇用就農という選択肢を提案。酪農はしっかりとした研修制度やジョブローテーションがあり、休みや給与も安定しているため、仕事と趣味を両立できる魅力的な働き方だと語った。
会社員から就農して3年目の今村さんは、食料問題への意識から農業の道へ。農業機械メーカー勤務経験があり、以前は農業を「きつい」イメージで捉えていた。農業は確かにきつい面もあるが、青空の下でのびのびと働ける点を良い点として挙げている。第3者継承で事業を始めたため、離農者への向き合い方が課題。事業継承のサポートができる存在を目指している。農業への関心を高めるには、SNS等での情報発信だけでなく、休みや待遇など具体的な情報を伝えることが重要だと考えている。会社員時代とのギャップは、農業における感覚的な指示の多さ。以前は言語化されたマニュアルが中心だったが、農業では明確な正解がない分、可能性も無限大だと感じている。会社員時代のデータ集計等のスキルは、現在のコスト管理に役立っているという。今後の目標は、早期黒字化、困っている農家へのサポート、雇用就農という選択肢の提案。雇用就農は人脈形成や方向性の確認にも有効だが、自分のやりたい農業と合致する就農先を選ぶことが重要だとアドバイスした。
就農といえば個人が独立して行うものというイメージが強いが、今回のイベントを通して企業に就職して就農する形があることがよくわかった。組織的に農場を動かすことで個人の体力的・精神的負担が軽減され、人生を謳歌することにもきっとつながるはずだ。日本人の食の源である米の価格高騰が問題になっている今、安心して農業に従事できる環境が整うことで、消費者の不安が軽減されることにもなるのではなかろうか。
日本には、せっかく先祖代々の農地を持っていても、相続人本人が農業に従事できなければ役所が相続を認めず、放棄せざるを得ないという不思議な制度がある。記者の地元・大分県別府市には父親名義の広大な田んぼがあり、現在はそこで親戚が米を作ってくれているが、市役所内にある別府市農業委員会は父が亡くなった際に相続人が就農しなければ農地としての相続を認めないという。なぜ個人の土地に役所が干渉してくるのか理解に苦しむが、このような場合に農業会社が個人の農地を借り上げてくれれば雇用就農した人たちの働く場所も増えるし、日本の農作物の生産高も向上するのでは。農林水産省には、「農業の魅力発信支援事業」のひとつとして相続問題に頭を悩ませる人たちとも連携をとって、未来農業を推し進めていただきたいと強く感じた。
