国民生活センターは29日、SNSをキッカケにした著名人を名乗る「投資勧誘トラブル」が、急増していると発表した。
知名度や権威を悪用
国民生活センターによると、著名人を名乗る投資勧誘相談が2022年度に比べて、今年度は約9.6倍に急増。
2024年から新NISAが開始され、投資に関する関心が高まっているため、今後もトラブル増加が予想されると注意を呼びかけている。
相談内容の特徴としては、
・著名人の知名度や実績、権威を悪用
・投資として振り込むため、高額になりやすい
・SNS上での広告審査が十分に機能していない
などがあげられる。
高額な被害
具体的には60代女性が、有名経済評論家を名乗る投資相談に参加したところ、アシスタントから次々に投資を勧められた。
そのため、総額1,500万円を振り込んだが、出金できなくなってしまったという。
また、30代男性は有名な投資家が、株式投資のノウハウを情報発信するというサイトに興味を持った。
その後、総額440万円を入金したが、詐欺だと気付き取引を止めようとした。
しかし、さらに違約金まで請求されたとの相談が寄せられている。
被害回復が難しい
国民生活センターは、
①投資資金の振込先に、個人名義の口座を指定された場合は『詐欺』。
②被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控える。
③SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにする。
とアドバイス。
