日本テレビホールディングスは26日、今後のガバナンス強化等につなげるための外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）設置を発表した。
「外部委員会の設置についてのお知らせ」とした発表文で「日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、6月20日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します」とした。
今回の事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応等について、「人権擁護や国民の知る権利とそれにこたえるテレビ局の説明責任の観点から評価し、ご意見をいただきます」とつづった。
また「併せて、弊社が今後一層ガバナンスを強化し、コンプライアンスの徹底や人権の尊重に配慮しながら、事業を進めていくための視座・助言なども示していただくことにしています」とした。
現在人選を進めており、委員長は長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）が就任予定という。「その他、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家のご参加を検討しております」と明かした。
最後に「日本テレビホールディングスは、当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」と締めた。
