フジ・メディア・ホールディングス（FMH）およびフジテレビの社長に就任した清水賢治氏が25日、都内で同日に行われたFMHの株主総会と取締役会後に報道陣の取材に応じ、直近のCMスポンサー状況を明かした。
6月23日時点で25年4～6月は170社のCM契約があった。昨年同期は610社あり、前年比28％。また、今年1～3月は101社だったといい、こちらは前年比14％。ここ数カ月で約2倍に増えた結果となった。徐々に数字は上向いているが、清水社長は「まだ戻り方は遅い。そんな中でもCMを出していただいているスポンサー様には感謝しております。改革プランをさらに強く推進して1日でも早い信頼回復に努めたいと思います」と意気込んだ。
また、目標値については「見通すことはなかなかできない」としつつ「その中で希望を言えば10月以降の下期は例年通りの100％に近づけるまで回復できたらとてもうれしいなと思っております。そこに向けて努力していきたい」とした。
今回の株主総会では中居正広氏と元局員でアナウンサーだった女性との間で起きた性加害問題をめぐる一連の対応などに端を発し、抜本的改革案なども提案した。また、会社側が提案した清水社長や、ファミリーマート元社長の澤田貴司氏ら取締役11人全員が投票の末、選出される結果に。「物言う株主」として開催前からさまざまな意見を主張していた米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが提案した候補者は12人全員が否決された。
