フジ・メディア・ホールディングス（FMH）およびフジテレビの社長に就任した清水賢治氏が25日、都内で同日に行われたFMHの株主総会と取締役会後に報道陣の取材に応じた。
今回の株主総会では中居正広氏と元局員でアナウンサーだった女性との間で起きた性加害問題をめぐる一連の対応などに端を発し、抜本的改革案なども提案した。また、会社側が提案した清水社長や、ファミリーマート元社長の澤田貴司氏ら取締役11人全員が投票の末、選出される結果に。「物言う株主」として開催前からさまざまな意見を主張していた米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが提案した候補者は12人全員が否決された。
清水社長は「取締役案のほか、会社提案議案も全て決議された」と明かし「フジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビは経営体制が完全に刷新されました。これにより、経営方針や、改革アクションプランを確実に実行していく環境が整ったものと考えています」と力を込めた。
株主をはじめ、生まれ変わるために助言などを受けた人々への感謝も口にし「あと押しをいただいたことにも感謝いたします」とあいさつ。「この結果を受けて早速、当社およびフジテレビにおいて、取締役会を実施しました。ガバナンスが強化されましたし、改革アクションプランの目標へ向けて動きを加速させ、視聴者や従業員、取引先などステークホルダーの皆さまの信頼回復を目指し、社会から必要とされる企業へ生まれ変わることができるようまい進して参ります」と語った。
