フジテレビは5日、中居正広氏と元社員の女性アナウンサーの間で起きた一連の問題に関し、当時の港浩一前代表取締役社長（73）と大多亮元専務取締役（66）へ向け、法的責任を追及するために提訴することを発表した。
23年6月に起きた同事案に関する一連の同局元取締役の対応等を巡り、同局とFMHとは利害関係のない立場にある外部の独立した弁護士による調査・検討を重ねてきた。事案発生時における、女性への対応の適切性については第三者委員会も追及してきた部分でもあったが、弁護士らの調査結果を踏まえて監査役が決断。対象が港氏と大多氏の2人であることについて清水賢治社長（64）は「弁護士が調査を行い、調査結果に基づいて監査役が決定したと聞いています。この先、訴訟になれば理由が明らかになってくるかと思います」と述べた。
原告はフジテレビ側。訴訟額については現段階では未定という。訴訟の方向性は損害賠償請求が念頭かという問いについて、放送収入が大幅に減少している現状に言及。「取締役がどの程度、因果関係があるのか今の段階でははっきりと申し上げることは出来ない。そのような方向なんだろうなと言うことは思いますが、まだ断定することはできません」と述べた。
また、中居氏への法的責任を追及する可能性について「全ての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません」とし、現状の動きについて「この段階で申し上げられることはございません」と言うにとどめた。
港前社長は1月に、関西テレビ社長だった大多氏は4月にそれぞれ引責辞任した。
