フジテレビは5日、中居正広氏（52）と元社員の女性アナウンサーの一連の問題を受け、関与した社員ら6人の懲戒処分を発表した。いずれも6月2日～5日付け。氏名などは公表されず、第三者委員会の調査報告書上の呼び名で明かされた。
1人目は当時の編成制作局編成部長で、調査報告書におけるB氏は4段階の降職と懲戒休職（1カ月）、当時の編成制作局長（のちに執行役員）、報告書でのG氏は減俸（50％）、当時の編成制作局アナウンス室長、調査報告書におけるE氏はけん責、当時の人事局長、調査報告書におけるH氏は戒告、当時の報道局長は懲戒休職（約2～3カ月）、女性社員へハラスメント行為があったという、報道局取材センター政治部勤務社員は処分なしとなった。
フジは「調査報告書に記載された内容を踏まえつつ、改めて外部の弁護士において、相当な時間をかけて、被害に遭われた方をはじめとする関係者への事実確認や救済に関する意向確認等を実施しました。また、懲戒処分等の内容を議論する賞罰審査委員会は、メンバーの多様性等を考慮した構成とした上で、合計5日間、6回に分けて、合計12時間以上の審議を重ねて下記の判断に至っています。そして、懲戒処分等の内容を判断するにあたっては、外部の弁護士から過去の裁判例や他社における同種事案の一般的な水準に照らして妥当と考えられる処分の程度等についての助言を受け、さらに、判断の客観性を高めるため、他の弁護士によるセカンドオピニオンも取得しています」などとつづった。
フジテレビの就業規則に基づく懲戒処分としては、重いものから、懲戒解雇、退職勧告、降職または役位剥奪、懲戒休職、謹慎、減給、けん責、戒告となるという。
