TBSは25日、「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告（追記）」と題し、アナウンサーを含む同社社員、役員、退職者からの聞き取り調査結果を報告した。約15年から25年前に、同社のアナウンサーが番組出演者から身体接触の被害を受けたり、キスや交際を迫られたりするセクハラ事案を4件確認したことを公表した。
2月21日には会食等をめぐる実態を把握する調査結果を発表したが、以降も調査を続けており、今回は「当社の対応が不十分であった事案の概要」とした4件を挙げた。
・約25年前、当社のアナウンサーが番組出演者から収録の際に舞台袖で身体接触の被害を受けた。当該アナウンサーは直接やめてくださいと伝え、その場にいたスタッフが注意したが、出演者の態度はその後も変わらなかった。
・約20年前、当社のアナウンサーが番組出演者に食事に誘われ、交際を迫られた。当該アナウンサーは上長らに被害を訴え、対処を求めた。責任者が当該出演者を口頭で注意したが、降板等の措置は取らず、番組出演は続いたため、被害を受けたアナウンサーは当社の対応に不満を持った。
・約15年前、当社の複数のアナウンサーが番組出演者からスタジオで身体接触の被害を受けたが、適切な対応がとられなかった。
・約15年前、番組の懇親会で当社のアナウンサーが番組出演者からキスを求められ、困っていたにもかかわらず、その場にいたプロデューサーら番組関係者はこれを止めなかった。
こうした事案に適切に対応出来なかった原因に関し「当時、ハラスメントに対する当社の認識が不足しており、研修や相談の体制なども不十分だったことになります。被害を証言した一人は『昔だから仕方ないという考えはやめていただきたい。心の傷となって、話すまでにかなり時間がかかりました』と話しています。こうした声を重く受け止め、当社が社員を守れなかった事実を深く反省し、被害を受けた方々にあたらめてお詫び申し上げます」と記した。
TBSグループとしては23年3月に人権方針やサステナブル調達ガイドラインを策定し、全企業活動で人権を尊重することやハラスメントを認めないことを明確にしてきた。その後、24年4月にコンテンツ制作のパートナー社を対象に、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実施。「コンテンツ制作における人権尊重のために指針」を策定し、新たな外部救済窓口としてJaCER一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構に入会したことを報告した。
今後の取り組みについては「2025年度からはテレビ放送番組出演契約書に人権尊重事項を追加するなど、人権リスクの顕在化を防ぐ取組を進めています。社員・スタッフに対しては昨年から『TBSグループ人権WEEK』を実施、今年2月の2回目の人権WEEKでは、様々な人権課題に関する6つの講座にのべ1000人が参加しました。新入社員研修、管理職研修などの機会にもハラスメント講習を実施しています。さらにハラスメント事案が発生した場合の通報に関しても、『TBSホットライン』『ハラスメント相談窓口』を設け、社内だけでなく外部の窓口も設置して、相談しやすい環境を整えております。通報体制に関しても社内の周知徹底を行い、対策を強化してまいります」とした。
