フジ・メディア・ホールディングス（FMH）株を7％超保有し「物言う株主」として知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが3日、第三者委員会の調査報告を受けてこの日までに1日付のコメントを公表。フジテレビとFMHが3月27日の取締役会を経て発表した、新経営体制のさらなる刷新を求めた。
6月の株主総会を経て、金光修社長（70）がFMH会長、専務取締役の清水賢治氏（64）がフジテレビ社長との兼任で、代表権を持つ社長に就任する。ダルトンは書簡にて「日枝氏によって指名された社内の役員と日枝氏の知己として招聘された社外取締役は、日枝氏の時代を終わらせて次世代に経営を委ね、コーポレートガバナンスを機能させようという意識がありませんでした。そもそもコーポレートガバナンスが機能していないという認識すらなかったのではないかと思います！」と憤慨。「今回の未曽有の危機を招いた責任は、日枝氏のみならず、オールドボーイズクラブと揶揄されるグループである取締役会の構成員全員にあります」と旧取締役を表現。「残念ながら、これはエイプリルフールのジョークではありません」と苦言を呈した。
オールドボーイズクラブとは、男性中心の組織文化や人間関係などを表す用語。フジテレビが社内に再生プロジェクトを立ち上げたことを評価しつつも、第三者委員会の調査結果報告を待たずに決定された新経営体制について「経営陣が報告書の内容を事前に知っていた上で意図的に無視しようとしたか、もしくは、最初から報告書の内容にかかわらず、その内容を無視することを決めていたか、のどちらかであるように見えます。FMHにおいては、金光氏が会長として、清水氏が社長として残り、日枝氏の知己として招聘（しょうへい）された茂木氏、島谷氏、齋藤氏もオールドボーイズクラブを継続するというのですから、何も変わりません」と訴えた。
そして「これら5名の取締役は、第三者委員会で指摘された経営責任を負っており、新経営陣として残る意図が理解できません」と厳しい言葉を並べた。
人事に大きな影響力を及ぼしていた元取締役相談役の日枝久氏（87）の存在に触れつつ「テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わるFMHとフジテレビの新経営陣を迎える必要があると考えます」と役員の交代を求めた。
