テレビ朝日定例会見が25日、東京・港区の同局で行われ、篠塚浩社長は19日に発表した50歳社員の社内経費の不適切処理およびパワハラについて言及した。
冒頭、「視聴者、関係者の皆さんの信頼を裏切る結果となり、改めて謝罪申し上げます」と述べた。「19日付けて懲戒処分場の降格とした上で番組制作から外し、当該社員からは不正に受領した会社費用の全額弁済をすでに受けています」と続け、「管理監督者についても責任を取る懲戒処分を行い、編成の担当役員からは報酬の一部の自主返納申し出もありました」と報告した。
また、「年度末に重大なコンプライアンス違反があったことを重く受け止めています」とした。
5年間に渡って発見できなかったことについては、「端的に言えば、チェックをしていたけど見つけられなかった」とし、改めて「申し訳ない」と述べた。番組の打ち切りについては「番組制作の過程で不適切なことがあったので打ち切りにした」と改めて説明した。
今後については「経理処理のチェック体制をさらに強化するなど再発防止作を速やかに実行することでガバナンスを強化し、信頼回復に努めます」とした。具体的には「監査チームには弁護士、公認会計士を入れてチェックしていく」などを挙げた。
同局は19日、コンテンツ編成局第2制作部のエグゼクティブディレクターが「2019年から2025年1月にかけて、個人的な会食等の費用を会社に請求するなど、ルールを逸脱した経費処理をしておりました。調査の結果、不正に受領していた金額は総額約517万円になります」と報告。なお、「不正に受領した会社費用の全額の返済をすでに受けております」と続けた。
関係者などによると社員はバラエティー番組「ナスD大冒険TV」を手がけていたという。
また、「複数のスタッフに対して人格を否定するような発言を繰り返すなどパワーハラスメントに該当する行為が、外部の編集室などで行われていたことを確認しました」とし、「当社としては、経費処理のチェック体制の改善など再発防止策を早急に策定・実行するとともに、ガバナンスを強化し、信頼回復に努力してまいります」とコメントしていた。
